債務整理相談センター
＜ひかり法律事務所＞
◆
無料相談の申込み
◆
※
メール、電話、来所
頂いての無料相談を実施中です。
◆
弁護士費用
◆
※
分割
でのお支払いも可能です。
7-4
過払い金の返還請求
利息制限法所定の年率１５〜２０％を超えた利息は、支払う義務はありません。サラ金や信販は、取ってはいけない利息と承知しながら、罰せられないこと、一般の方が利息制限法のことを知らないことを理由に、それ以上の金利を徴収しています。ですので、過去の取引を全て利息制限法の上限で計算し直せば残高は減ります。
この場合、業者との取引が長ければ長いほど不当に取られていた利息が多いので残高は減ることになります。
取引が長い場合は残高がなくなり、逆に払いすぎていたような場合もあります。
このような状態を過払い、法律上正式な名称で
不当利得
といいます。
弁護士が介入した場合、このような過払いに相当する額の返還を業者に対して求めます。
訴訟を起こさないと返還しない業者もまれにありますが、大体は任意で過払い金を返還してきます。
このように過払いが戻ってくることにより、他の借金の返済に充当して債務が一気に圧縮されるような場合もあり、当事務所でも積極的に過払いの返還請求を業者に対して求めています。
7-5.
自己破産の際の即日面接制度の利用
へ進む
7-3.
利息制限法による元金の減額
へ戻る
トップページ
へ戻る
○
無料相談のお申込み
○
弁護士費用
○
遠方にお住まいの方へ
ひかり法律事務所
弁護士の紹介
事務所地図
03-3453-5854
その他の債務整理手続