債権調査（個人版民事再生）

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債権調査（個人版民事再生）

個人版民事再生の手続きを弁護士に依頼すると、まずは、すべての債権者（お金を借りている会社や人）に対して、受任通知を送付します。

この受任通知というのは、弁護士が代理人になったことを債権者に知らせるというものですが、この通知が届くと、債権者は本人に対して督促をすることができなくなります。

なお、個人版民事再生を行うための第一段階として、どこからどれだけの借金があるか、今までどのような取引をしていたか、ということを明らかにする必要があります。

そのため、受任通知には、債権者に今までの取引履歴を出してほしいという要望も記載することになります。

そして受任通知を送ってから1～2ヶ月の間に、債権者から取引履歴が送られてきます。

もし、債権者との取引が利息制限法の上限利率を超えていた場合は、取引履歴をもとに利息制限法による引き直し計算を行います。

これは、業者が余分にとっていた利息分を元本に充当し直すというものですが、くわしくはこちらのﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい。（利息制限法の仕組み）

利息制限法による引き直し計算が終わると、借金の現在のﾄｰﾀﾙ額が判明します。この借金のﾄｰﾀﾙ額をもとに、借金がどこまで圧縮されるかが決まります。

民事再生の手続きでは、再生債務者が負っているすべての債務（ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞやｶｰﾄﾞﾛｰﾝ、住宅ﾛｰﾝは除く）をそれぞれ利息制限法によって引き直し計算を行い、それにより算出された金額をあわせたものを圧縮します。

その圧縮された金額が、民事再生の手続きが終了したあとに返済していかなくてはならない金額となります。言葉で説明するとややこしいので、以下に具体例を記載しておきます。

【具体例】
Ｘさんは、Ａ社から100万円、Ｂ社から50万円、Ｃ社から250万円、借入れをしていました。利息制限法による引き直し計算を行うと、各社に対する借金は次のように少なくなりました。

Ａ社　100万円→80万円
Ｂ社　50万円→40万円
Ｃ社　250万円→200万円

Ａ・Ｂ・Ｃ、3社あわせて、340万円になります。これを最低弁済額の基準に従って圧縮すると、100万円まで圧縮されることとなります。

つまり、Ｘさんは個人版民事再生の手続きを行うことで、今後3年間で100万円を分割で支払えばいい、ということになるわけです。

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