個人版民事再生手続きQ&A

債務整理相談ｾﾝﾀｰ
＜ひかり法律事務所運営＞

無料相談はﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-89-8811
あるいは03-3453-5854まで
☆ﾒｰﾙ無料相談／ﾒｰﾙ来所予約
平日9～21時、土日祝9～18時に相談実施

Q2:住宅資金特別条項とは何ですか？

A:個人版民事再生を行う場合に、住宅資金特別条項を利用することで、ﾏｲﾎｰﾑを守ることができます。

個人版民事再生を申し立てる人（再生債務者といいます）が、住宅をもっていて、住宅について借入れをしている場合（いわゆる住宅ﾛｰﾝ）に、住宅資金特別条項を定めたうえで、個人版民事再生の手続を行うと、今までどおり住宅を持ち続けることができます。

住宅ﾛｰﾝに関しては、住宅資金特別条項を定めることにより、必要があれば支払い方法の変更（分割回数を増やしてもらうなど）をすることはできますが、元本（住宅ﾛｰﾝを組んだとき借り入れた金額）を圧縮することはできません。

ほかの住宅ﾛｰﾝ以外の借金と比べて、圧倒的に有利な取り扱いがなされているのです。

⇒【Q3:住宅ﾛｰﾝの保証会社から代位弁済したとの通知がきましたが問題ありませんか？】へ進む
⇒【個人版民事再生手続きQ&A目次】へ戻る

無料相談のお申込み／弁護士費用／遠方にお住まいの方へ

ひかり法律事務所
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ0120-89-8811
電話番号03-3453-5854
ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ／事務所地図／求人募集／姉妹ｻｲﾄ／広告媒体