個人版民事再生手続きQ&A

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Q3:住宅ﾛｰﾝの保証会社から代位弁済したとの通知がきましたが問題ありませんか？

A:代位弁済があってから6ヶ月が過ぎると、住宅資金特別条項を利用できなくなります。

住宅ﾛｰﾝの債権者は通常銀行などの金融機関となりますが、金融機関にはたいてい保証会社がついていて、住宅ﾛｰﾝを組んだ人の支払いが滞ると、金融機関は保証会社からﾛｰﾝの残額の支払いを受けます。

これを代位弁済といいます。

代位弁済が行われると、住宅ﾛｰﾝの債権者が金融機関から保証会社に変わり、今後は保証会社に対してﾛｰﾝを支払っていくことになります。

代位弁済が行われてから6ヶ月を経過してしまうと、個人版民事再生の申立てにあたって住宅資金特別条項を定めることができなくなってしまいます。

住宅資金特別条項を定めることができないということは、つまりは、個人版民事再生の手続を行ったとしても住宅を守ることができないということです。

ですので、すでに住宅ﾛｰﾝについて代位弁済が行われている場合や住宅ﾛｰﾝの支払いが滞っている場合は、必ず弁護士にその旨をお伝え下さい。

なお、代位弁済が行われてから6ヶ月以内であれば、代位弁済が行われていても巻き戻しというｼｽﾃﾑにより、金融機関が債権者に戻り、個人版民事再生の手続きで住宅資金特別条項を定めることができます。

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